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21議員側に5500万円寄付 鳩山首相側、不自然さ残る「バラマキ」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相側が民主党の熊田篤嗣衆院議員側に現金200万円を提供した疑惑が28日、浮上した。側近議員への「裏金」提供を一貫して否定してきた鳩山氏のこれまでの発言との矛盾が明らかになったことになる。一方、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」が平成19、20年の2年間で、21人の民主党議員側に計5500万円の寄付をしていたことも政治資金収支報告書などで判明。これらは「表のカネ」だが、鳩山氏の説明では党費を懇話会に入れた後、議員側に寄付しており、国会などで不自然さが指摘されている。

 ■真っ向否定

 鳩山氏は国会答弁などで何度も、収支報告書に記載していない裏金の提供を否定してきた。

 2月12日の衆院予算委では、自民党の与謝野馨元財務相が、実母から受けた多額の資金を側近議員に配っていたのではないかと追及。与謝野氏は、首相の実弟の邦夫元総務相が「兄貴はしょっちゅう、母に『子分に配るカネが必要だ』と言っていた」と証言したことを明らかにした。

 これに対し鳩山氏は「全くの作り話だ!」と激高。「(議員の)だれにも差し上げていませんから」と全面否定していた。

 その後も、収支報告書に記載していない裏金の提供については一貫して否定。今月3日の参院予算委では「子分づくりのために(配っている)という話があったが、そうではない」「何かいかがわしいお金を子分づくりのために回しているというような事実はない」と繰り返した。

 ■「表のカネ」

 裏金の提供については完全否定を繰り返す鳩山氏だが、懇話会の収支報告書によると、側近議員の資金管理団体や政党支部に「表のカネ」をばらまいている実態が浮かび上がる。

 7月に参院選が行われた19年には6人。解散、総選挙が取りざたされていた20年には16人の民主党議員側へ寄付を行っていた。

 主な寄付先は、平野博文官房長官側が1千万円▽吉良州司外務大臣政務官側が800万円-など。

 鳩山政権下で要職を務めるなど鳩山氏と近い議員が多く、ほかにも鳩山グループとされる「政権公約を実現する会」の所属議員が目立つ。

 20年10月に100万円の寄付を受けた城島光力衆院議員と、200万円を受けた大谷信盛環境大臣政務官は、それぞれの政治団体の同年分の収支報告書には記載がなく、今年2月に訂正した。

 ■原資に疑問

 最高額の1千万円の寄付を受けた平野官房長官は1月28日の参院予算委で「当時、総理は民主党幹事長、私はその下の幹事長代理。選挙とかいろいろな党の課題があり、多分、総理に(寄付を)お願いした」と説明。鳩山氏も「多分そうではないかと思う」と関与を認めた。

 ただ、こうした「表のカネ」の提供についても、鳩山氏の説明には不自然さが残る。原資について「党の資金」と強調している点だ。

 鳩山氏は今月3日の参院予算委で「幹事長時代に、党から選挙対策をはじめとして政治活動に必要なお金を友愛政経懇話会を通じて渡したもの」と述べるなど、実母からの資金提供が含まれていないと主張している。

 しかし、同じ予算委で「党の資金を、わざわざ友愛政経懇話会に入れる理由が分からない」と疑問点を指摘されると、「理由も何もない。何の後ろめたい話でもない」などと述べるにとどめている。

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 乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、遺族でつくる「賠償交渉の会」とJR西日本の集団交渉が27日、兵庫県伊丹市であった。遺族側は同社を監視・点検する第三者機関の設置と、鉄道の安全に関する研究や情報発信の拠点となる「安全プラットホーム(仮称)」の開設などを求めた。
 交渉には約30遺族が参加、JR西は佐々木隆之社長らが出席した。遺族側によると、同社長は5月をめどに開催する次回交渉で回答すると述べたという。
 遺族側は第三者機関に被害者や科学者らを加え、少なくても30年間は維持するよう要求。記者会見した同会の浅野弥三一さん(68)は「被害者がチェック機関をつくることが歴史的意味を持つ」と話した。
 一方、個別の賠償額については、既に示談に応じた遺族の額を前提とせず、「家族の評価は自分たちで行う」としている。 

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 JAグループの政治団体である全国農業者農政運動組織連盟(農政連)は23日、都内で総会を開き、今夏の参院選比例代表は自主投票とすることを正式決定した。農政連はこれまで自民党候補を推薦してきたが、政権交代を受けて姿勢を転換した。ただ選挙区では、下部組織の意向を踏まえて個別候補の推薦を判断する。
 川井田幸一会長は、総会後の記者会見で「政権政党にさまざまな要請を行わなければならない。(自民党との関係は)今まで通りにはいかなくなった」と述べ、自民党の野党転落を受けて同党と距離を置く方針を言明した。 

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 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は23日の参院予算委員会で、米国の核による抑止力について「閣僚としては内閣の考えに従う」と述べた。佐藤正久氏(自民)への答弁。

 同党は核兵器の廃絶を掲げている。福島氏は「閣僚としての発言は差し控えさせていただく」と明言を避けたが、佐藤氏は納得せず、審議が中断。福島氏は「党の見解とは違うし、変えない」としつつ、内閣の方針には従う考えを示した。福島氏は12日の参院予算委でも、佐藤氏から「自衛隊は合憲か」と問われ、「内閣の一員としては内閣の方針に従う」と述べ、閣僚として自衛隊を合憲と認めた。【鈴木直】

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